府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
最後、消費者行政に要する経費で10万7,000円が計上されて、備品ということで、12月に備品って、なかなか要求されないのではないかと思うんですけれども、その辺の補正の経過について伺います。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、まず、システムプログラム変更委託料の変更点についてお答えをいたします。
最後、消費者行政に要する経費で10万7,000円が計上されて、備品ということで、12月に備品って、なかなか要求されないのではないかと思うんですけれども、その辺の補正の経過について伺います。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、まず、システムプログラム変更委託料の変更点についてお答えをいたします。
国の令和２年度予算においては，食品ロス削減推進調査の経費や，食品ロスの削減を含む先進的な取組を進める団体による地方モデル事業の活用，さらに地方消費者行政の課題に意欲的に取り組む自治体を支援するための経費が計上されております。
326 ◯井上委員 消費者行政の推進事業についてお聞きします。消費者行政の事業委託の内容と、これ人件費を除くと287万円の事業費なので相談員さんはお一人かと思いますが、先日も女性会とかに来ていただいて一生懸命されておりましたが、事業費が不足ではないかと思うのですけども、ですから先ほどの事業内容をお聞きします。
◎まちづくり推進課長（矢川） それでは，消費者行政を所管しておりますまちづくり推進課から，この食品ロス問題の解決に当たっての自治体の役割についてお答えさせていただきます。 法は，単に食料がもったいないという趣旨でつくられているだけではなく，食料が捨てられる一方，貧困と言われる現状が法案の背景にあります。こういった貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動の支援も促しております。
それから２つ目が、これは78ページになると思いますが、消費者行政に要する経費が243万6,849円執行されておりますが、消費生活相談員の報酬が主と思われますけれども、私自身がよくわからないので、どのような仕事をされているのかをお示し願いたい。 ３つ目は、同じ78ページに自衛官募集事務に要する経費４万4,525円を市から出されております。
具体的には，消費者基本計画において，エシカル消費を，地域の活性化や雇用なども含む人や社会・環境に配慮した消費行動と定義し，消費者庁が主導で普及活動を行っており，今年度，地方消費者行政強化として22億円の交付金を交付しております。
と地方創生に伴う財源確保について、災害対策事業における防災メールや防災ラジオの普及促進について、生活困窮者自立支援事業における就労支援と生活支援センターの職員配置について、福祉団体等助成事業における健康福祉まつりの開催状況や集客目標と来場者数について、コミュニティ推進事業における集会施設整備補助金の交付状況について、防衛施設周辺整備費国庫補助金を限定した地域の集会施設整備に充てていることついて、消費者行政推進事業
229 ◯大崎委員 消費者行政推進事業なんですけれども、施政方針にもここを充実させるというような記述もあったと思います。
このため，国においては食品ロスの削減に向けて，食品事業者と消費者，行政の連携による国民運動を強化することとしています。 本市においても，これまで段ボールコンポストの活用による生ごみの堆肥化や水キリ，食べキリ，使いキリの３キリ運動などについて啓発を行ってきたところであります。
食品ロス削減は，食品事業者・消費者・行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制につながる生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減，食費の軽減，焼却時のＣＯ２削減による負荷の軽減につながるものです。 さらに，未利用食品の有効活用は，食品ロス削減のみならず，生活困窮者への支援にも資するものです。既に先進的な自治体では，さまざまな食品ロス対策が行われてきています。
消費者行政の充実強化に向け、平成26年６月に消費者安全法が改正され、本年４月１日より施行されることとなっております。この改正によりまして、消費生活センターを設置する市町村は、組織及び運営、情報の安全管理に関する事項等を条例で規定することが義務づけられました。
消費者行政相談窓口には，平成２７年度の１０月，本年の１０月末ですが，４１件の相談が寄せられているそうでございますが，被害は比較的少ないほうと。北署の被害の届けはわかっておりませんが，本町には被害はないということであります。相談を受けるだけでなく，被害に遭わないように，サロンをはじめとする住民団体の会合に出向き，広報活動などを行っております。 以上が啓発しているところでございます。 以上です。
消費者行政基本方針というものを策定し、行政の姿勢を見える形として対策を講じている自治体もございます。これは、岡山県真庭市であります。本市においてもこのような基本方針を策定し、より明確な防止策を打ち出してはどうかと思いますけども、見解をお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
消費者行政、防犯関係では、引き続き、消費生活相談員及び生活安全相談員を配置し、相談業務や情報提供等により市民生活の安心安全を確保してまいります。次に、保健・福祉・医療の分野でございます。まず、国民健康保険事業につきまして、被保険者の高齢化及び医療の高度化等に伴う医療費の増加により、財政状況が悪化したことを受け、今後の財政見通しを推計した結果、やむなく保険税率の改定をお願いすることといたしました。
次に，本市は県の広島県消費者行政活性化基金から支援を受け，各事業を進めておられます。２０１２年には約５６４万円，２０１３年度は約３１０万円，今年度は約３５０万円と伺っておりますけども，事業内容等についてお知らせください。 ◎市民部長（林浩二） 広島県消費者行政活性化基金についてでございます。
消費者行政についてお伺いします。 本年６月の消費者白書によりますと、2013年度は、全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数は約92万5,000件と、９年ぶりに増加になっています。特に65歳以上の高齢者からの相談件数が大幅に伸びています。これは、判断力の低下した高齢者や認知症の方を狙ったものが多くあるのが原因です。
消費者行政、防犯関係では、消費者生活相談員及び生活安全相談員を継続配置し、市民生活の充実を図りながら、安心・安全な消費生活維持に取り組んでまいります。 次に、保健・福祉・医療の分野でございます。身近な場所での市民の幸せ実現を趣旨とする第２期地域福祉計画の策定に取り組むほか、新たに生活困窮者の相談支援事業を実施することとしております。
全国的に悪質業者がはびこり、余りにも多くの市民がだまされる昨今、増加の傾向に懸念をして、１つ目には消費者行政について伺いたいと思います。 ２つ目には、本市における通学路の危険箇所の改善についてで、どのような検討をされているのか、通学路の安全対策について伺いたいと思います。 まず初めに、悪質業者から市民を守る取り組みについて伺いたいと思います。
これは広島県との調整で、財源として消費者行政活性化事業補助金が活用できることとなったことに伴い、消費生活相談員の勤務体制など消費者相談業務の充実を図るものでございます。 (8)の道路整備事業１億4,795万1,000円でございます。
精神的活性化というのは，ちょっと難しい表現でございますが，これは町民の満足度と置きかえてもいいかなと思っておりますが，この中で私がハードルの高い一つの理想像を掲げておりまして，県下で一番住みやすいまちづくり，住んでみたい町，こういうハードルの高いことを掲げておりますが，それに一歩でも近づけるためにいろいろとやってきておりますが，一つは全体事業として公共交通対策，これは運行，弱者の補助といいますか，消費者行政